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日本人の配偶者のビザ手続き

日本にいる外国人と日本で結婚した場合

日本にいる外国人と結婚した場合、外国人は在留資格は持っていますので、在留資格を「日本人の配偶者等」に変更します。

外国人配偶者が海外にいる場合

外国人配偶者が海外に住んでいる場合は日本に呼び寄せるということになります。海外で結婚した場合外国人の夫・妻はビザがありませんので観光などで入ってくる事は出来ますが正規の在留資格はない状態です。この場合日本の入国管理局に在留資格認定証明書というものを申請します。在留資格認定証明書を海外の夫・妻に送り現地の日本領事館でこの証明書を提出し現地でビザをもらいます。

外国人が、日本で結婚したり、出産したときの戸籍の届出について

婚姻届については、届出が必要な場合と必要でない場合があります。出生届は必ず届出が必要です。

1.日本人と外国人又は外国人同士が日本で結婚しようとする時は、婚姻の届出をし両者に婚姻の要件が備わっていると認められ、届出が受理されると、有効な婚姻が成立します。養子縁組や認知についても同様に、届出が受理されることが必要です。届出が受理されると、日本人については戸籍に記載され、外国人同士の場合は届書が50年間保存されます。

2.外国人が日本にあるその国の大使館又は領事館にその外国の方式により婚姻届出をした場合には、日本での届出は不要です。

3.外国人に戸籍はありませんが、日本国内で出産したり、死亡した場合は、戸籍法の適用を受けますので、出生又は死亡の届出をしなければなりません。

4.1及び3の結婚や出生に関する証明書が必要な場合には、出生届の受理証明書又は出生届出書の記載事項証明書を、届出をした市区町村の窓口で請求することが出来ます。

外国人が日本で結婚の届出をするのに必要な書類

「日本人の配偶者等」の在留資格申請にあたっては、両国で婚姻済であることが基本的要件です。日本にふたりが住んでいるのであれば、まず日本での婚姻手続きから始めるのが普通です。その際一般的には相手国の発行した婚姻要件具備証明書が必要になります。外国語でかかれていますので日本語の翻訳文を添付し、翻訳者の署名をしなければなりません。さらに相手国によっては大使館や外務省の認証が必要になるケースもあります。

婚姻要件具備証明書とは

婚姻要件は世界各国によって違います。外国人が婚姻要件を満たしているかどうかはその外国人の国の法律で定められています。外国人が婚姻要件を満たしていることを証明した書類を婚姻要件具備証明書といいます。

取得方法は国によって違いがありますので事前に大使館(領事館)のホームページで確認するか、電話で確認をするようにしましょう。出生証明書や独身証明書を添付するよう指示される場合もあります。その場合、本国から事前に取り寄せておく必要があるということになります。

日本人の婚姻要件具備証明書は法務局で発行されます。配偶者の母国の役所に提出する場合は、通常日本の外務省の認証を受ける必要があります。

なお、国によっては、これらの証明書を発行していないところもあります。その場合については、これに代わる書類を提出することになります。

代わる書類とは

外国人が、日本に駐在する本国の領事の面前で、本国の法律で定める結婚年齢に達していること、日本人との結婚について法律上の障害がないことを宣言し、領事が署名した宣誓書が発行されれば、この宣誓書が婚姻要件具備証明書に代わるものとして認められる場合があります。

どちらも提出できない場合

外国人の本国の法律の写しや外国人の本国のパスポート、国籍証明書等の身分証明書、身分登録簿の写し、出生証明書などが必要になります。

外国人と結婚した時の氏について

外国人と婚姻しても日本人の氏は当然には代わりません。外国人の氏を名乗りたい場合は、婚姻の日から6カ月以内であれば、氏の変更の届出をするだけで、外国人配偶者の氏に変更することができます。婚姻の日から6カ月を過ぎている場合には、家庭裁判所の許可を得た上で、氏の変更届出をすれば、氏を変更することが出来ます。

外国人と結婚していて外国で子供を出産する

日本人と外国人の夫婦の子供が外国で生まれた場合、父か母のどちらかが日本人であれば、生まれてくる子供は、日本国籍を取得します。ですので、子供がうまれた日から3カ月以内に、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事か、本籍地の市役所、区役所又は市区町村役場に出生の届出をしなければなりません。

生まれた子が外国籍を取得した

生まれた子が外国人である親の国籍を取得したり、生れた者すべてに国籍を与える制度の国で生まれた場合、その子は2つ以上の国籍を持つ重国籍者になります。その場合、出生の届出と一緒に国籍留保の届出をしないと、生れたときに遡って日本の国籍を失います。重国籍者として生まれた者は、22歳までにいずれか1つの国籍を選択しなければなりません。

 

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