就職した後に会社を自己都合で辞めたり、または倒産などで無職期間が長くなってしまった方がいます。

入国管理法では、継続して3ヶ月以上就労をしていない外国人に対して「在留資格取消制度」も設けられています。

在留資格取消は必ずされるものではありませんが、無職期間が長くなればなるほど、次回の更新時にスムーズに許可されない可能性が高まります。

更新手続きの際に「無職期間が長くなってしまった合理的な理由」を説明しなければ更新ができない可能性があります。

更新期限までまだ期間がある場合、転職が決まった時点で「就労資格証明書」の交付申請をすることをおすすめします。

無職期間がながくなって再就職し、そのまま更新手続きに入ると審査期間が長くなったり、追加資料提出通知がきたりして結果時間がかかる場合があります。

更新ですと、在留期限が迫ってきているから更新しているわけであって、時間がかかれば仮に不許可通知が来てもその時点で期限がすぎていて出国準備になってバタバタする確率が上がります。

であれば就労資格証明書を申請しておけば、仮に認めれなかった場合でも在留期間はまだ余裕があり、いろいろ対策が立てることが出来ます。