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月別アーカイブ: 2020年5月

企業内転勤ビザとは

一般には海外にある本社・系列会社から日本へ外国人社員を呼び寄せる場合に企業内転勤ビザを申請します。 業務は『人文知識・国際業務』・『技術』両方の活動内容で仕事ができます。 人事異動で外国から日本へ働きに来る外国人社員が対 …

企業内転勤の要件

・申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において  1年以上継続して「技術」又は「人文知識・国際業務」の項に掲げる  業務に従事していること。 ・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受け …

就労で3年の在留期間をもらうには

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は主に1年、3年、5年があります。 この期間は更新申請の時に自分でリクエストはできますが、決めるのは入国管理局で、いつも「1年」の人もいれば、いきなり5年をもらえる人もいます。 期間 …

転職して無職の期間が長い場合

就職した後に会社を自己都合で辞めたり、または倒産などで無職期間が長くなってしまった方がいます。 入国管理法では、継続して3ヶ月以上就労をしていない外国人に対して「在留資格取消制度」も設けられています。 在留資格取消は必ず …

就労資格証明書とは

就労資格証明書とは、各種の就労ビザを持っている外国人が在留資格の変更を必要としない転職をする場合に、新しい会社での業務が現在持っている在留資格に該当する内容であること、また就職する会社が基準に適合していることなどの審査を …

婚姻届が受理伺いになった場合

国際結婚の際、市区町村役場に婚姻届を提出した時に、「受理伺い」になる場合があります。 受理伺いとは役所で受理してもいいか判断ができないため、法務局へ書類が回されることです。法務局で受理の可否の審査が行われることになります …

解雇等された外国人の方への就労継続支援のご案内

詳細は、下記出入国管理庁文書をご覧ください。 https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200519-7.pdf

日本国籍の子供を養育している場合のって定住者への変更

ポイント日本国籍の子供を養育している場合は「定住者」へ変更が可能です。 条件としては、「日本で日本国籍の子供と同居し養育すること」です。 子供を本国の親に預ける場合は、子供(日本国籍)の養育を理由とした定住者へ変更は認め …

20歳以上の連れ子を呼ぶ

日本人配偶者と結婚する前に前配偶者(外国人)との間にできた子供を呼びたい場合で、その子供が既に20歳以上(成人)になっていると「定住者」では日本に呼べません。 成人した場合は、定住者ビザの適用外となります。 日本に来たい …

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