Q7: 再入国許可出国中に在留期限が過ぎてしまいました。そのため,在留資格認 定証明書交付申請を行おうと考えていますが,申請に必要な書類は全部用意す る必要があるのでしょうか。

A7: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,本邦に入国できない等の理由によ り,在留期限が経過してしまった場合は,在留資格認定証明書交付申請書と受 入機関等が作成した理由書のみをもって審査することとしていますので,改め てその他の立証書類を用意いただく必要はありません。

Q8: 今年の4月に日本の教育機関に入学するとして在留資格認定証明書の交付を 受けましたが,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,入国することができ ません。そのため,同年10月に入国させようと考えていますが,どのように したらよいでしょうか。

A8: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,前回の在留資格認定証明書交付時 から入学時期が変更される場合は,在留資格認定証明書交付申請書と受入機関 作成の理由書のみをもって審査することとしています。そのため,改めてその 他の立証書類を用意いただく必要はありません。

Q9: 上記による再申請を行った場合,審査にどのくらいの時間がかかりますか?

A9: 通常,在留資格認定証明書交付申請に係る標準処理期間は1か月から3か月 ですが,新型コロナウイルス感染症の影響による再申請の場合は,より迅速に処 理することとしています。

Q10: 今年の4月に日本の教育機関に入学するとして在留資格認定証明書の交付申 請を行いましたが,入学予定の留学生が,入管法第5条第1項第14号に該当 する者として上陸拒否の対象となっており,在留資格認定証明書が未だ交付さ れません。そのため,入学予定時期を10月に変更しようと考えていますが, どのようにしたらよいでしょうか。

A10: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,申請済みの活動内容から開始時期 を除き変更がないような場合は,受入機関作成の理由書を御提出下さい。

Q11: 招聘予定の外国人が入管法第5条第1項第14号に該当する者として,上陸 拒否の対象となっていますが,地方出入国在留管理局に対して行った在留資格 認定証明書交付申請は不交付となるのでしょうか。

A11: 入管法第5条第1項第14号に規定する上陸拒否の対象となる外国人からの 在留資格認定証明書交付申請については,上陸許可が想定されないことから交 付することは困難ですが,現下の状況が改善又は解消された時点で交付が出来 るよう,一定の審査を進めた上で交付を見合わせています。 一方で,現下の入管法第5条第1項第14号に規定する上陸拒否以外の理由 で,在留資格認定証明書が交付できない案件については,不交付処分を行って います。 ※ 現時点で処分が行われていない申請には,上陸拒否の対象となることか ら交付を見合わせているもののほか,審査中の案件があります。