入国しようとする外国人本人若しくは,その代理人の方が申請できます。

例えば,日本で就労しようとする場合の代理人は,受入れ機関となる企業の職員であり,日本人と結婚されて入国しようとする場合には,外国人の配偶者である日本人が代理人となります。