可能ですが、会社設立して経営管理ビザを取得するのと比べてハードルがあがります。個人事業主で経営管理ビザをとれるのは基本的に在留資格変更許可申請に限られます。留学から経営管理、就労ビザから経営管理といった変更のみです。要件は法人の場合と同じで①500万以上の出資、②事務所の確保が必要です。個人事業主は実際に500万円を使い切って、その証明として領収書等を入国管理局に提出します。法人の場合会社口座に残しておいて問題ありませんが、個人事業主は資本金の概念がないため、その証明としての領収書が必要になり、ビザ取得の為のハードルがあがります。