例えば企業から仕事を外注されフリーランスとしてITエンジニアや、通訳者、翻訳者として働く場合が当てはまります。フリーランスは個人事業主という形となります。本来個人事業主として就労ビザの取得は難しいのですが、仕事の契約期間や契約金額、複数社との契約をしているなど安定性が認められれば技術人文知識国際業務ビザの取得が可能となります。ただし社員を雇うような規模になる場合には適用外となり経営管理ビザへの変更を考えなければなりません。