社員数名の小さな会社だからといって就労の在留資格が出ないということはありません。安定性と継続性があればよく、会社の規模ではありません。新設会社で社長1人の会社でも事業計画を通じてアピールできれば外国人社員の就労ビザは取得可能です。2期目以降の会社は決算報告書によって安定性と継続性を審査されますが、決算の内容がよくない場合は事業計画書で今後の展開をアピールすることにより十分就労ビザの許可可能性を高めることができます。