留学生を採用する場合でも、海外から招へいする場合でも基準は同じです。 就労ビザは外国人が個人で勝手に申請できるものでなく、企業がスポンサーとなり(企業側書類が必須)、入国管理局に申請します。企業の事業規模や実績が小さければ小さいほど難易度は高くなります。 1、仕事内容と大学や専門学校の専攻との関連性 職務内容が卒業した学校(大学、専門学校)で勉強した内容と関連性のある職種で働くことが必要です。例として文系の職種としては、営業、総務、経理、広報宣伝、商品開発、貿易、通訳翻訳、語学教師、デザイナー等、理系ではSE、プログラマー、工学系エンジニア、建築系エンジニアなど技術系の職種全般です。 学歴と職種内容が一致しないと不許可のなります。本来なら許可になる案件でも説明不足で不許可になることもあります。 2、本人の経歴 まず本人の学歴が重要です。卒業証明書や成績証明書でどんな内容を専攻したのかを確認します。就職する会社の仕事内容との関連性が審査されます。学歴がない方、例えば高卒の方は許可基準を満たすのが難しく、3年以上または10年以上の実務経験があることが必要になります。3年の実務経験でOKな職務内容と10年以上の実務経験が必要な職務内容があります。実務内容の証明は過去の会社から書類をもらうことになりますので、前の会社に連絡が取れない場合は、実務経験を証明できず就労ビザの許可は取れないことになります。 3、会社と外国人との間に契約があること この契約は通常雇用契約です。雇用契約以外でも派遣契約でも請負契約でも取れます。 4、会社の経営状態 会社の経営状態が安定していることが必要です。通常決算書類関係を出します。赤字でも将来は黒字になると説明できれば大丈夫です。その説明のため事業計画書を作って申請書に添付します。新設会社で決算書を提出出来ない場合は必ず事業計画書を作成して提出する必要があります。 5、日本人と同等の給与水準であること 外国人に対する不当な差別禁止の為です。 6、前科がないこと 過去警察に捕まったことはないかということです。