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月別アーカイブ: 2020年2月

留学生が経営管理ビザを取得するには?

留学生が卒業後、経営管理ビザを取得することは可能です。経営管理ビザ取得には会社の設立が必要ですが資本金の出処には注意が必要です。どのようにしてお金を準備したのか説明が必要になります。

経営管理ビザはレンタルオフィスでも取れる?

事務所はレンタルオフィスでも可能です。個室であれば大丈夫です。フリーデスクプランやバーチャルオフィスでは経営管理ビザの取得を満たしません。

駐在員事務所の場合の在留資格は?

駐在員は短期滞在で来日します。その後事務所等実態が伴えば企業内転勤、技術・人文知識・国際業務の在留資格取得も可能です。

日本支店設置の場合の在留資格は?

日本支店長は経営管理か企業内転勤、その他の社員は技術・人文知識・国際業務か企業内転勤になります。

外国企業が日本に進出する場合の法人形態は?

外国企業が日本に進出する場合、日本法人設立、日本支店設立、駐在員事務所設置の3つの形態が考えられます。

技能ビザ(調理師)から経営管理ビザへの変更は?

現在調理師として勤務しており、独立して自分のお店を持つ場合技能ビザから経営管理ビザへの変更が必要になります。資本金500万円以上を出資して会社を設立し、店舗を借りて飲食店営業許可を取得することがビザ取得要件となります。

就労ビザのまま会社設立は?

報酬を受けることがなければ大丈夫です。

自宅を会社住所に?

会社設立時に自宅を本店所在地として登記することは出来ますが、経営管理ビザ申請前に本店所在地を事務所(店舗)の住所に変更しなければなりません。本店移転の登記費用は同一法務局管轄内で3万円、管轄外移転の場合6万円の登録免許税 …

経営管理ビザは最初何年もらえるの?

経営管理ビザは最初1年で許可をもらうのが普通です。1年目は更新時に決算書が出来てなく、1回目の更新は再度1年になることになると思います。その次の更新時は決算書がありますので会社が維持できていれば3年がもらえることになりま …

経営管理ビザの条件は?

事業を営むための事務所、店舗が日本に確保されていること、経営者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること 2人以上の社 …

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