簡易帰化とは在日韓国人・朝鮮人(特別永住者)、日本人と結婚している外国人の方が対象となります。 ・簡易帰化の9つのケース 1.日本国民であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する人。両親が外国に帰化し子供が多国籍になっている場合等です。 2.日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母除く)が日本で生まれたもの。在日韓国人・朝鮮人の方の多くが当てはまります。 3、引き続き10年以上日本に居所を有するもの。一般の外国人の方でも10年以上日本に住んでいる方は、1年以上就労経験があれば帰化が可能です。 1,2,3のいずれかに当てはまる場合通常求められる5年の住居要件が緩和されます。 4、日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ現に日本に住所を有するもの。 日本に3年以上住んでいる場合、日本人と結婚した時点で帰化の要件をはたせます。 5、日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの。 外国で婚姻生活を送り、その後1年以上日本に住んでいる場合、帰化要件を満たします。 4,5の場合は住居要件と能力要件が緩和されます。 6、日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの 両親が先に帰化し、子供が後で帰化する場合、日本人の子が日本国籍を選ばなかった場合でのちに帰化する場合が当てはまります。 7、日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの 未成年の時親の再婚などにより、連れ子として日本に来た外国人の方で、来日の時に義理の父(母)と養子縁組をしたような場合です。 8、日本の国籍を失ったもの(日本に帰化した後日本の国籍を失ったものを除く)で日本に住所を有するもの。 外国籍になった日本人が、再度日本国籍に戻る場合です。 9、日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの。 6,7,8,9に当てはまる場合住居、能力、生計要件が緩和されます。