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在留資格(VISA) 福岡

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目次

1.在留資格(ビザ)業務の流れ

2.外国人本人が手続を行う場合の在留資格(ビザ)取得の難しさ

3.在留資格(ビザ)についての申請の種類

 3-1.在留資格認定書交付申請(認定(呼び寄せ))

 3-2.在留資格取得許可申請(出生ビザ取得申請)

 3-3.在留資格変更許可申請

 3-4.在留期間更新許可申請

 3-5.永住許可申請

 3-6.その他

4.在留資格(ビザ)の種類

5.Q&A

1.在留資格(ビザ)業務の流れ

 1⃣ 面談                        

 2⃣資料収集

 3⃣必要書類への署名・押印

 4⃣入管への一式書類提出

 5⃣追加資料、面談への対応

 6⃣認定証明書や在留カードのお渡し

2.外国人本人が手続を行う場合の在留資格(ビザ)取得の難しさ

状況説明の難しさ

 日本人が日本人に対して説明する際も、聞き違いや勘違いが生じる位ですから、外国人の方が入国管理局の職員に対して、正確に状況説明をするのは困難を極めます。自分ではきちんと提出書類を整えたつもりでも、要件を立証するためには不十分もしくは状況説明がうまく伝わらず、不許可になることも少なくありません。

 

3.在留資格(ビザ)についての入管業務の種類

申請取次行政書士が行うことができる申請の種類には、主に以下のようなものがあります。

 

3-1.在留資格認定書交付申請(認定(呼び寄せ))

在留資格認定証明書とは、日本に入国予定の外国人が入管法上の在留資格に該当すると法務大臣があらかじめ認定したことを証明する文書です。この在留資格認定証明書は、日本に長くいたい外国人を呼ぶための制度で、日本にいる招聘人が外国人を呼ぶため「呼び寄せ」とも言われます。「日本人配偶者」「家族滞在」「定住者」「技能」技術・人文知識・国際業務」などの在留資格(ビザ)で、日本に上陸するための制度です。

 

3-2.在留資格取得許可申請(出生ビザ取得申請)

日本で外国人の赤ちゃんが生まれた場合、入国管理局に出生から30日以内に在留資格取得申請をします。生まれてから60日を超えて日本に在留を希望する場合には、子供にも在留資格が必要です。

1.夫が日本人、妻が外国人の場合、日本の市区町村役場、外国人妻の本国の駐日外国公館(大使館・領事館)に出生の届出をします。

2.夫が外国人、妻が日本人の場合も日本の市区町村役場、外国人夫の本国への届出が必要となります。

3.夫婦とも外国人であり、夫婦の国籍が異なる場合は、日本の市区町村役場、夫婦双方の本国への届出とともに、在留資格取得許可申請をおこないます。

父あるいは母が日本人である場合は、子は生まれた時に日本国籍を取得しますので子供の在留資格取得手続は必要ありません。父母が婚姻関係にない場合、日本人父が胎児のうちに認知すれば、外国人の母の子は日本国籍を取得します。子が生まれた後に認知する場合は子の在留資格取得手続きが必要になります。

子供が生まれてからの流れ

1.日本の市区町村役場に出生の届出

2.入国管理局に出生から30日以内に在留資格許可申請

3.母国えの出生届出を駐日外国公館で行う

4子供のパスポート取得は駐日外国公館で行う

3-3.在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請とは、現在の在留資格から別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、日本から出国することなく在留資格(ビザ)の種類を変えることです。

例えば企業が留学生を雇い入れた場合「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請書を作成、提出します。

また、在留資格を持っている外国人が日本人(あるいは永住者)と結婚した場合、在留資格を「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」に変更許可が必要です。

3-4.在留期間更新許可申請

在留資格(ビザ)にはそれぞれ日本に滞在することが出来る在留期間がさだめてあります。期限ごとに在留期間の更新を行い、日本に滞在する期間を延長する手続を行う必要があります。

在留期間更新許可申請は在留期間の満了する2か月前から受付られます。1日でも期限がすぎるとオーバーステイになります。

3-5.永住許可申請

在留資格永住者」を取得するための3つの要件
 ①国益適合要件
  ・原則、継続して10年以上日本に在留していること
  ・日本人の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、
   かつ、引き続き1年以上日本にいる
  ・罰金刑や懲役刑を受けていないこと
  ・納税義務等、公的義務を履行していること
  ・現在の在留資格が最長の在留期間(3年または5年)をもって在留してい
   ること
  ・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

 

3-6.その他

 再入国許可申請、資格外活動許可申請、就労資格証明書交付申請等

 ①再入国許可申請

再入国許可とは、本邦に在留する外国人が一時的に出国し、従前と同一の在留目的をもって再び本邦へ入国・上陸しようとする場合に、入国・上陸手続きを簡素化するために出国前にあらかじめ法務大臣が出国に先立って与える許可をいいます。

    ②資格外活動許可申請

資格外活動許可とは、本邦に在留する外国人が現に有する在留資格に属する活動の他に、それ以外の活動で収入を伴う事業を行う場合に、予め法務大臣の許可を受けることをいいます。

  ③就労資格証明書交付申請

転職し、新たな職場の仕事も技術・人文知識・国際業務のカテゴリーである場合は就労資格証明書交付申請と入国管理局への届出(会社を辞めた届出と新しく転職した届出)が必要になります。

この就労資格証明書は、必ずしもとっておかなくてもよいのでですが、次の更新を考えた場合、スムーズに更新手続きが出来ることになるのでとっておくのがベストです。

 ④在留特別許可

  日本に不法滞在・不法残留している外国人に対して、法務大臣が特別に在留資格を与えることができるものです。オーバーステイでも在留が認められるケースがあります。

家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、その他、不法滞在者が日本に与える影響等、諸般の事情を考慮して審査されます。

 ⑤上陸特別許可

出国命令を受けて帰国した場合は1年、不法滞在等で強制退去させられて帰国した場合は5年(初回)又は10年(再度)、刑事処分(1年以上の懲役又は禁固の有罪判決を受けたもの(執行猶予含む)は永久に、日本に来ることはできません。しかし、特別に上陸を認めるべき人道的な理由がある場合には、来日が許されることがあります。

上陸特別許可が認められるケースとしては、退去強制処分を受けて帰国したが、日本人、特別永住者、永住者、定住者と婚姻している場合は、①結婚の信ぴょう性、②相当期間(2年くらい)の経過、③日本における婚姻の安定性・継続性、④実子がいる、⑤何回か海外の配偶者へ会いに行っている事実、等があれば、上陸特別許可を取得できる可能性があります。

4.在留資格(ビザ)の種類

日本に上陸、在留する外国人は誰でも、出入国管理及び難民認定法で定められた28も在留資格のいずれかに該当していなければ、日本に上陸、在留することは出来ません。28の在留資格には出来る仕事と出来ない仕事があります。在留資格は出来る仕事によって大きく3つに分類できます。

1・永住者

 ・日本人の配偶者

 ・永住者の配偶者

 ・定住者

 どのような仕事にも就くことが可能です。刑法等に触れないものであれば、ど

 んな仕事内容で働いても問題ありません。

2外交/公用/教授/芸術/宗教/報道/高度専門職/経営・管理/法律・会計業務/医療/

 研究/教育/技術・人文・知識・国際業務/企業内転勤/介護/興行/技能/技能実習

 在留資格の範囲内の活動しかできません。仕事内容が限定されています。

3・文化活動

 ・短期滞在

 ・留学

 ・研修

 ・家族滞在

 ・特定活動

 原則として仕事をすることができません。ただし、資格外活動許可を受けた

 場合はアルバイトをすることが出来ます。(短期滞在は報酬を得る就労活動

 は出来ません)

 この資格外就労活動許可は、「①1週間28時間以内(長期休暇は除く。聴講

 生、研究生、就学生はより短時間)、②アルバイト先が風俗営業等でないこと

 」が条件です。

 

 

お気軽にお問い合わせください。相談無料 TEL 090-7926-4697 9:00ー19:00(土、日、祝日対応)

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